利用規定
かならず下記の利用規定をお読みいただき、一括ファクタリングインターネットサービスをご利用ください。
一括ファクタリングインターネットサービス利用規定
本利用規定は、当社所定の「一括ファクタリングインターネットサービス申込書」(以下「申込書」といいます)を当社に交付することにより「一括ファクタリングインターネットサービス」(以下「本サービス」といいます)の利用を申し込んだお取引先様(以下「利用希望者」といいます)が本サービスを利用する際、適用されます。なお、当社は上記の利用希望者の申込を承諾しない場合があります。この場合、当社は、利用希望者からの申込受領後30日(以下「審査期間」といいます)以内に利用希望者に対し不承諾の通知を行うものとし、その場合、利用希望者は本サービスを利用できないものとします。審査期間中に不承諾の通知を受けなかった利用希望者(以下「利用者」といいます)が本サービスの利用を開始したとき、利用者は本サービスの安全確保のため当社が採用しているセキュリティ装置ならびに本利用規定に表示したパスワード等の不正使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解し、本利用規定に同意したものとみなします。
1.本サービスについて
(1) 本サービスとは、利用者がパーソナルコンピューター等(以下「パソコン」といいます)の利用により本Webサイト(以下「インターネット」といいます)を通じて当社に対して行った依頼に基づき、当社が利用者に対して提供する第5項に定める各サービスをいいます。
(2) 本サービスを使用できる端末は、当社所定のブラウザソフトを備えたパソコンに限ります。
(3) 利用者が本サービスを利用できる時間帯(以下「利用時間帯」といいます)は、当社所定の時間帯とします。ただし、当社は利用時間帯を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。なお、本サービスの利用時間帯はインターネット画面上で確認することができます。
(4) 本サービスで利用する銀行口座は、利用者が一括ファクタリング取引に関する契約締結時に届出書で登録した銀行口座と原則として同一とします。
2.パスワード等
(1) パスワード等
当社は利用者が本サービスの利用を開始する際に、事前に、利用者が本人であることを確認するために必要な事項を記載した「パスワード登録票」を送付します。「パスワード登録票」には利用者ごとに異なった「ユーザID」・「初期パスワード」と利用者が申し出たメールアドレス等が記載されます。なお、利用者は、本サービスをはじめて利用する場合、利用開始前に「初期パスワード」の番号を任意の番号に変更する必要があります。
(2) パスワード等の管理
「ユーザID」および「パスワード」は利用者の責任において厳重に管理し、他人に教えたり紛失・盗難にあわないよう十分注意してください。
なお、当社より「パスワード」についてお尋ねしたり、「パスワード登録票」をお預かりすることはありません。
(3) パスワード等の再発行
利用者が「パスワード登録票」を紛失・盗難などで失った場合は速やかに当社に届出てください。当社は所定の手続きにて本サービスの利用を停止します。なお、「パスワード登録票」の再発行の依頼は、利用者が当社所定の方法により行うものとします。
3.本人の確認
利用者が本サービスを利用する際に、利用者が入力する次の番号と、当社に登録されている当該番号との一致を確認することにより本人の確認を行います。
@「ユーザID」(お取引先コード)・・・・・・・・・・・・・・・・8桁表示
A「パスワード」・・・・・・・・・・・・・・・・・・8桁以上13桁以下
当社が上記の方法に従って本人の確認を行ったうえで、本サービスを提供したときは、「ユーザID」または「パスワード」につき不正使用その他事故があっても当社は当該本サービスを有効なものとし、また、そのために生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
4.本サービスの利用の依頼
利用者の本サービスの利用において当社への依頼があるときは、インターネット画面の指示に従って必要な項目を正確に入力してください。当社は利用者のパソコンから送信された内容をインターネット画面に表示するものとし、表示内容に対する利用者の申込があった時点で当該依頼を受付けたものとします。当該依頼の受付後、利用者は、当該依頼の変更および撤回はできないものとします。
5.本サービスの内容
(1) 譲受債権残高照会サービス
譲受債権残高照会サービスとは、インターネットを通じた利用者からの依頼に基づき、利用者に対し当社の有する譲受債権残高(以下「債権残高」といいます)情報を提供するサービスをいいます。なお、債権残高は前日までの情報が反映され当日の取引は反映されません。
(2) 期日前支払予約サービス
イ) サービスの内容
期日前支払予約サービスとは、利用者と当社との間で締結された「一括ファクタリング取引に関する契約書」の第8条(対価の支払)に定める期日前支払申込書(以下「期日前支払申込書」といいます)によることなく、利用者からのインターネットを通じた依頼に基づき、期日前支払の申込が行えるサービスをいいます。
ロ) 申込手続
利用者は上記(1)の譲受債権残高情報照会サービスで残高情報確認したうえで、期日前支払を申し込む債権を指定し、期日前支払予約(以下「支払予約」といいます)を行います。利用者はインターネット画面の指示に従い次の情報を登録し実行すると、今回の支払予約についての予約内容および割引料の試算が行えます。利用者は予約内容を確認し、期日前支払予約の実行ボタンを押すことにより支払予約の申込みを実行します。
 @ 期日前支払指定日
 A 期日前支払予約額
 B 振込銀行
支払予約の申込みが実行されるとインターネット画面上に今回の支払予約に対する申込番号が表示されます。
ハ) 申込受付
当社は利用者からの支払予約の申込みがなされた場合には、利用者に対し電子メールを利用して利用者が当社宛に届け出たメールアドレスに「期日前支払予約受付メール」を送信します。利用者はこのメールを受信することにより、支払予約の受付を確認するものとします。
「本日予約履歴」において、当日の支払予約を確認できます(ただし、債権残高情報への反映は翌日以降となります。)。
ニ) 申込受付期間
期日前支払予約サービスの受付は、原則として期日前支払日の2営業日前正午まで且つ支払期日(従来の手形決済日)の弊社4営業日前までとします。インターネット画面上の「休業日情報」を確認し利用してください。
ホ) 期日前支払の順位
期日前支払を行う場合には、利用者から別段の指定がない限り支払期日が早く到来する債権残高から本申込または期日前支払申込書の受付順位に従って順次、これを支払うものとします。
ヘ) 期日前支払の停止
次の各項目の一に該当する場合には、当社は期日前支払を停止することができるものとします。
@本申込において利用者または第三者による不正な行為が判明したとき、またはその恐れがあるとき
A前ホ)に定める受付順位もしくは申込の重複等により債権残高に疑義が生じたとき
B本利用規定第6項(3)に定める各項目の一に該当したとき
(3)
譲受債権連絡書ダウンロードサービス
イ) サービスの内容
譲受債権連絡書ダウンロードサービスとは、インターネットを用いた利用者からの依頼に基づき、「譲受債権連絡書」をダウンロードにて提供するサービスをいいます。
ロ) 手続
当社は譲受債権連絡書が作成でき次第、利用者に対して電子メールを利用して「譲受債権連絡書作成完了メール」を送信します。利用者はメールの内容を確認のうえ、インターネット画面上で譲受債権連絡書をダウンロードしてください。なお、当社が「譲受債権連絡書作成完了メール」を利用者に送信した場合には、ファクシミリによる利用者への通知は停止するものとします。
ハ) 提供期間
譲受債権連絡書ダウンロードサービスの提供期間は、対象譲受債権の支払期日の1ヶ月後までとします。
(4) お支払通知書ダウンロードサービス
イ) サービスの内容
お支払通知書ダウンロードサービスとは、インターネットを用いた利用者からの依頼に基づき、「お支払通知書」をダウンロードにて提供するサービスをいいます。
ロ) 手続
当社はお支払通知書が作成でき次第、利用者に対し電子メールを利用して「お支払通知書作成完了メール」を送信します。利用者はメールの内容を確認のうえ、インターネット画面上でお支払通知書をダウンロードしてください。なお、当社が「お支払通知書作成完了メール」を利用者に送信した場合には、ファクシミリによる利用者への通知は停止するものとします。
ハ) 提供期間
お支払通知書ダウンロードサービスの提供期間は、対象譲受債権の支払期日の1ヶ月後までとします。
(5) 割引率変更通知書ダウンロードサービス
イ) サービスの内容
割引率変更通知書ダウンロードサービスとは、インターネットを用いた利用者からの依頼に基づき、「割引率変更通知書」をダウンロードにて提供するサービスをいいます。
ロ) 手続
当社は、利用者と当社間で締結された「一括ファクタリング取引に関する覚書」第7条(割引率)に従い割引率を変更する場合には、その旨を利用者に通知します。当社は割引率変更通知書が作成でき次第、利用者に対し電子メールを利用して「割引率変更通知書作成完了メール」を送信します。利用者はメールの内容を確認のうえ、インターネット画面上で割引率変更通知書をダウンロードしてください。なお、当社が「割引率変更通知書作成完了メール」を利用者に送信した場合には、ファクシミリによる利用者への通知は停止するものとします。
ハ) 提供期間
割引率変更通知書ダウンロードサービスの提供期間は、新たに割引率が変更されるまでとします。
(6) 利用者届出情報照会サービス
イ) サービスの内容
利用者届出情報照会サービスとは、利用者がインターネット画面上で当社に届出た住所、電話番号、メールアドレス等が照会ができるサービスをいいます。
ロ) 届出事項の変更
届出事項に変更があったときは「各種変更手続」の記載内容に従い、当社所定の書面により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。また、当社での変更手続きが完了するまで本サービスの利用を一時停止することがあります。
6.本サービスの停止
(1) 本サービスは、当事者の一方の都合で相手方に対する通知により、本規定の定めに従いいつでも利用を停止することができるものとします。
(2) 利用者からの利用停止
利用者からの都合で利用を停止する場合は、利用者からの停止通知を受付後に当社所定の手続きをとるものとします。
(3) 当社からの利用停止
利用者が次の各項目のいずれかに該当するときは、当社は利用者に通知することなく本サービスを停止できるものとします。
イ) 利用者と当社間で締結された一括ファクタリング取引に関する契約が解約されたとき
ロ) 住所変更の届出を怠るなど利用者の責に帰すべき事由により、当社において利用者の所在が不明になったとき
ハ) 本規定に違反する等、当社が本サービスの停止を必要とする相当の事由が発生したとき
7.利用期間
本サービスの利用期間は、申込書の申込日から1年間とし、利用者または当社から特に申し出のない限り、1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
8.免責事項
(1) 通信手段の障害等
当社の責によらない通信機器、回線およびパソコン等の障害により、本サービスの提供が遅延、不能等になった場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
(2) パソコンの不正使用等
当社が発行した「パスワード登録票」が郵送上の事故等当社の責によらない事由により、第三者がパスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
9.譲渡、質入れの禁止
本サービスに基づく利用者の権利は、譲渡または質入れすることはできません。
10.その他の規定
本規定に定めのない事項については、利用者と当社間で締結された「一括ファクタリングに関する契約書」および「一括ファクタリング取引に関する覚書」の規定に従い取扱います。
11.合意管轄
本サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用規定を同意します。
利用規定を同意しません。